移民法につき、労働党党首の今後の計画+NZ First党の考え

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前回のあらまし

移民法につき、労働党党首の今後の計画1
2017年総選挙で労働党が勝ち、これから移民法についても変更が大きくありそうです。

前回の記事はこちらです。こちらの記事の続きになります。

 

NZ Fist党の考え

On its website, NZ First says it aims to reduce the numbers through policies including making sure immigration under “family reunion” is strictly controlled; increasing the permanent residency qualification period from the current two-years; and substantially increasing the minimum English requirement.

またここでNZ First党です。彼らは本当に減らしたい意向のようで、

  1. family reunionの厳格化
  2. Parmanent Residencyまでの現行2年からの引き伸ばし
  3. 必須英語力の引き上げ

1.に関しては親を呼び寄せることはもう不可能なので具体的には何をしたいのか私の英語力では分かりませんでした。もしかして家族ビザの事なのでしょうか。

2.は多分Residencyを取った後、Parmanentになるまでに掛かる2年をもっと引き伸ばすのだろうなと思います。例えば10年とかになることもあり得ますよね。本当にここに住みたいと思う方には良いのかもしれませんね。私個人的にはここは衝撃的でした。

3.は恐らく全ての申請者の必須英語力の基準の引き上げのことだろうと思います。

NZ First党は本当に名前の通りNZ Firstですね…移民を本当に快く思っていないようです。まぁNZの失業率を考えると、移民をもっと減らしたいという気持ちも分からなくはないですが。あと家族を呼び寄せすぎて年齢のバランスがおかしくなっているのかもしれないですね。

そう思ったのも、彼はちょっと前に年金の話題に触れた時に「10年じゃなく、25年以上年金を収めた人だけに資格を与えるべきだ」という考えを言っていたんですよ。以下ソースです。

nzfirst.org.nz
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もしこれが可決された場合、今の移民永住者も適用内なのでしょうか。それなら25年払いきれない年齢で来た方はどうなるのでしょうか。そこら辺も気になるところです。Winston Petersは副首相になったので、この案も現実化になる可能性は大いにあり得ると心しておいた方が、後々のためにも良さそうです。

周りの意見

Reacting shortly after the new Government was announced, BusinessNZ chief executive Kirk Hope said New Zealand will be “in trouble” if the country severely cut immigration numbers without having education policies aligned to make sure businesses have the skills they need.

“That will stymie economic growth.”

この発表を受けて、BusinessNZのKirk Hopeは「NZの経済は困窮するだろう」と落胆の声を上げています。

彼も言っていましたが、教育に関しての政策なしに移民を削減するのはかなり波乱を含むものだなと私も感じています。

現行のニュージーランドの教育システムでは育成出来ない人材を海外に頼っているのに、その代替案を持たないまま移民を減らす。これはやっぱり「武器を持たないまま退路を断っている」ようにしか見えないのですよね。ここで国民党のBill Englishが掲げていた初等教育の充実化がなくなったことが悔やまれてなりません。

労働党は大学を無償化すると言っていますが、そもそも向学心を持たない子供が大学に行きたいと思うでしょうか。その前に、その心を育てるために、あっち行ったりこっち行ったりと散漫なものではなく、もっと体系だった初等教育は必要ではなかったでしょうか。私個人的にはここがすごく残念でなりません。

Jacinda氏の移民に関しての考えも理解できるところは大いにあります。それに基づいて移民に頼らない国づくりも、国が望むなら全く「あり」でしょう、今の日本のように。しかし今まで移民に頼らざるを得なかったスキルをどのようにこれからの国民が習得するのか、そもそも国民がそのスキルを習得したいと思っているのか、また理解に足りる教育を受けてきたのか、そこら辺のフォローアップは必至だと思います。

 

今後のニュージーランド。色んな意味で注目を集めそうです。

 

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