8月末に施行される移民法改正について私感続き

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前回までのあらすじ

前回に書いていた内容が長くなってしまったので分けました。前回はこちらから読んで下さると幸いです。

春の訪れと移民法改正
労働党が与党になったことをきっかけに法改正について沢山の動きがあり、移民法も例に漏れず多くの改正があるようです。さてどんな内容になるのでしょうか。

移民法改正で懸念していること

今まで書いた通り、今回の移民法改正は凄く理解できる話なのですが、これも問題を全く孕んでいない訳ではないんです。

移民の国であるニュージーランドことオークランドには、移民の国ゆえに、世界各国の飲食店が数多く立ち並んでいるんですが、そういうお店の大体は、その国の人を従業員として雇っています。しかしこういうホスピタリティのお仕事は大変なお仕事にも関わらず、お給料は高い地位に行かない限り難しい所があるようで、現実的には飲食店の従業員は、余裕のないお給料で一生懸命働いている方が残念ながら少なくない状態なんですね。

それが今回の法改正でかなりの大打撃を食らってしまいました。具体的には賃金が少ないので従業員にワークビザを出せない状況にもなっていて、そのためお店はその国の人が確保出来ず、経営も危うくなってしまうだろうとの懸念の声が各方面から上がっているそうです。オーナーはやっぱり言葉の通じる同じ国の人を雇いたいと思うでしょうからね。これに対し国はキウィを雇うようにと提案しているそうですが、この労働条件・賃金をよしとするキウィは果たしてどの程度いるのでしょうか。

この法改正で、帰国を余儀なくされる方は本当に多いと思います。国は自国を良くするべく国民を選ぶ立場にあるからこそ、厳しい基準を設けているわけですし、その考え自体は確かに理に適っているとは思います。

しかし移民の国である以上、こういう人達も立派にこの国を支えている訳ですよね(私の体感ベースで言うならば、高スキルとされている職業に従事している人より多くの人が今回の法改正の煽りを受けてしまう職業についているような感があります)。それを等閑にするのはその本質に悖ることであり、現実問題としてこういう方々が居なくなった後のニュージーランド、こと予想される経済状態の変化を慎重に見極めてほしいなと私は思うばかりです。

具体的に言ってしまえば今回の煽りを受ける日系企業は、果たして永住者とワーホリで1年だけ滞在する若い人たちや一時滞在者だけで上手く回せるのか、回せたとしてもその経営の質はどのようになるのか、経営の変化に伴う業績はどのように変化するのか、その小さな変化が様々な所から上がりその程度が大きくなった時、NZの経済にどのような変化をもたらすのかというところです。

 

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改正を前に

今後はどうなっていくのか、専門家ではなく明言出来る立場ではないので、ここに実際住み、その渦中にいる私が思う、いち個人的な私感だけ書いてみます。それは私にも言えることですが、去年10月から続いているこの激変の時期にどれだけ前に進もうとするかが大切かなと思っています。そうすれば行きつく先が絶対にあるのでしょう。

情報が錯綜し、確かな情報に乏しい中、それでも俄然やる気に満ちている向きもある一方、法改正後のニュージーランドに魅力を感じなくなる向きもあるでしょう。例え後者となり結果としてニュージーランドに残らない決断となったとしても、それはまた新たな門出だと思いますし、それ以上でも以下でもないんですよね。何かを失なったかもしれませんがそれと引き換えに得たものは絶対にある筈ですし、そもそも何をもって失敗か成功かだなんて、その人が死ぬまで分からないんですから。

どこかで誰かが言っていたのを思い出しました。
退けば老いるぞ 臆せば死ぬぞ」

何だか段々と哲学的な感じになってきてしまいましたが(私が好みなのもあり)、とりあえず皆さんにエールを送るということで、締めくくりたいと思います。

 

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